1■ 入学料・授業料23学生支援センターキャリアデザイン室障がい学生支援室障がい学生支援室は、滋賀県立大学に在籍する障がいのある学生への支援を行う窓口として設置されています。障がい学生へのサポートはもちろん、障がい学生へのサポートを提供する学生・障がい学生を担当する教職員の三者を支援します。大学では、学修活動のさまざまな場面で、障がい学生の申し出に基づき、修学上必要な支援を提供しています。具体的な支援内容は、障がいの種類や程度、個々のニーズによって異なりますので、ご相談ください。健康相談室（保健室）学生相談室（カウンセリング室）【 選考方法 】日本学生支援機構の定める家計および学力基準に基づき選考。【 返還義務 】 あり【 副賞・対象人数 】・学部1〜3年生：未来人財応援奨学金120,000円支給 （入学定員50人未満の学科：2人 50名以上の学科：3人）・学部4年生：最優秀賞50,000円 優秀賞25,000円 （各学科 最優秀賞1人、優秀賞1人）本学では、学業や学術研究活動、課外活動、社会貢献活動などにおいて顕著な功績をあげた学生または学生団体などに学生表彰を行っています。（1）「未来人財奨励賞 ─学業成績部門─」【 表彰基準 】・学部1〜3年生： 各学年の前期・後期を通した1年間の学業成績等が優秀な者・学部4年生： 4年間の学業成績や卒業論文・制作等が優秀な者入学時納入金入学料県 内282,000円授業料年間総額535,800円区 分第一種奨学金（無利子）第二種奨学金（有利子）※貸与期間は卒業までの最短年月より安心で豊かな学生生活のために学生の皆さんをサポートします。県 外423,000円入学手続時に納入備 考前期・後期に分け納入 各期267,900円貸与月額（希望額を選択）自宅生自宅外生20,000円・30,000円・20,000円・30,000円・40,000円・51,000円45,000円20,000円〜120,000円【 貸与割合 】（2024年3月現在）学部生…25.6％（625人／2551人）大学院生…30.7％（89人／290人）（2）「未来人財奨励賞 ─学術研究部門─」【 表彰基準 】その年に地方、全国または国際規模の学会もしくは団体等から権威ある賞（論文賞、研究賞、デザイン分野に関する賞等）を受賞し、社会から高い評価を受けた者（団体含む）【 副賞・対象人数 】100,000円（同分野（学科・専攻）で1名程度）学生生活の上で必要となる手続きや相談の総合窓口として、ワンストップサービスを展開しています。困ったことや悩んでいることがあれば、まずこちらを利用してください。専門の職員が常駐し、学生の進路や就職活動の相談に応じています。大学に送付された求人票や会社案内、卒業生の就活報告書の閲覧や、就職活動に必要な多くの本の閲覧・貸出をしています。備 考（3）「湖風会会長表彰」【 表彰基準 】その年に課外活動、近江楽座、社会貢献活動、その他分野で優れた成果を収めた者【 副賞・対象人数 】・個人：10,000円×5人・個人（国際・全国レベル成果）：20,000円×1人・団体：30,000円×1団体・団体（国際・全国レベルの成果）：50,000円×1団体【 授業料減免 】【 給付奨学金 】※2024年4月現在。最新の情報は日本学生支援機構HP等をご確認ください。区 分第Ⅰ区分第Ⅱ区分第Ⅲ区分第Ⅳ区分学生と生計維持者の市町村民税所得割額の合計額100円以上25,600円未満25,600円以上51,300円未満51,300円以上154,500円未満（多子世帯のみ）区 分第Ⅰ区分第Ⅱ区分第Ⅲ区分第Ⅳ区分授業料減免額（半期ごと）267,900円（全額免除）178,600円（2/3免除）89,300円（1/3免除）67,000円（1/4免除）区 分第Ⅰ区分第Ⅱ区分第Ⅲ区分第Ⅳ区分給付奨学金の額（月額）自宅通学生29,200円19,500円9,800円7,300円体調が悪くなったとき、ケガの応急手当、健康全般に関する相談に専門職員（看護師）が応じています。また、地元開業医の内科医と精神科医を学医として委嘱しており、定期健康診断等の健康管理を行っています。学習、進路、家族、交友関係、健康、適性、性格に関するさまざまな悩みや心配ごとに対して、臨床心理士による相談を実施しています。〈事前予約が必要・相談内容の秘密は厳守されます。〉非課税自宅外通学66,700円44,500円22,300円16,700円64学費表彰制度学生サポート■ 貸与型奨学金日本学生支援機構奨学金奨学金の種類は第一種奨学金（無利子）と、第二種奨学金（有利子）の2種類があり、人物・学業ともに優れ、かつ健康であって、経済的理由により修学困難な学生は学資となる奨学金を受けることができます。経済状況等により第一種奨学金および第二種奨学金の両方を受けることもできます。■ 授業料減免および給付奨学金「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、高等教育機関における修学の支援のための取組として、経済的に厳しい状況にある住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯を対象に、返還不要の給付奨学金が給付されるとともに、授業料・入学料が減免されます。【 採用基準 】採用にあたっては、学業等に係る基準、家計に係る基準、その他の基準があります。 家計に係る基準の一つ、収入基準については、以下のとおりです。学費・学生サポート
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