宇都宮大学広報誌 UUnow 第42号

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UUnow第42号 2017.4.20●8COC+の取り組み　メディア制作と発信地方創生の中心となるのは「ひと」。地域に貢献する宇都宮大学として、地域デザインセンターの紹介に続いて、２０１７年度から本格的にスタートする、地方創生を担う人材育成と地元定着を推進する事業の取り組みを紹介します。文科省が支援する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）」への申請が採択され、栃木県の地（知）の拠点として関係各機関と連携を取り合いながら、展開していく事業です。この取り組みについて、池田宰宇都宮大学副学長・理事（研究・産学連携担当）に、この事業の背景やビジョンを伺いました。県内での連携強化プロジェクトは、宇都宮大学が中心となり、県内外のＣＯＣ+参加校、栃木県、栃木県経済諸団体、栃木県内企業などが連携して取り組みます。従来のイノベーション創出に資する人材およびグローバル化に対応できる人材育成に加えて、「地域を理解し地域産業の発展に貢献できる人材」、「栃木県に定着し栃木の魅力を開発し発信できる人材」の育成を目指します。特に栃木県の特色である「フードバレーとちぎ」「ものづくり県とちぎ」に焦点をあて、農学、工学、農工融合分野の人材育成、地元定着を施策の柱として位置づけています。農工連携によるイチゴ関連の事業、あるいはロボット、光、自動車産業など「フードバレー」と「ものづくり」の分野で宇大がコミットしている部分は非常に大きいと思います。従来は教員の研究室と企業等の連携が中心でしたが、そこに技術力を持った学生が関わるようになってきています。そのような人材が地元に定着することで、栃木県の産業の活性化、底上げにつながっていくのではないか、農学、工学のシーズと地域の池田宰 副学長・理事ニーズを組み合わせ産学官連携で盛り上げることによって魅力ある就職先を栃木県内に創出・開拓し、学生の受け皿も増やせるのではないかと考えています。施策の流れと３C精神ＣＯＣ＋の具体的な取り組みは、高校から大学、大学から社会へという流れの中で「入口」「育成」「出口」の３つの施策に分けてプログラムを作っています。これらの施策を展開するためＣＯＣ＋推進室を設置し、工学部、農学部、キャリア担当の特任教員、県政やメディア、データ解析関係に精通したコーディネーターを配置しています。栃木県内での就職率を10％アップという数値目標がありますが、進路選択に関しては学生が主体であり、学生個々の意思や希望に寄り添い尊重し、将来への良質の選択肢を増やすことをＣＯＣ＋の使命と考えています。栃木の情報をしっかり提示し、栃木のことを好きになって卒業していただきたい。長い目でみて栃木県の活性化、ブランド力・認知度アップに資する取り組みになればと考えています。宇大は地域の変革をリードする「地域の知の拠点」を理念にしています。ＣＯＣ＋はこの理念の実質化に資するものであり、また大学が掲げる『３Ｃ精神』の「Contribution（広く社会に貢献）」を強化するものとして大学の重要な取り組みになります。http://cocplus.utsunomiya-u.ac.jp/大学生活を過ごす「とちぎ」をフィールドに、大学での学びとキャリア形成を考えていくための手がかりを提供するメディアとして、２０１７年２月に開設。インタビューと記事の執筆やイラストの制作に学生も参加。県内で働く社会人インタビュー記事や、教職員がそれぞれの専門領域から「とちぎ」を語るコラム、学内外関連機関が主催する学生向けのイベント情報などで構成されている。在学生向けのウェブマガジン「18歳からのとちぎ仕事学」開設COC＋の今、そしてCenter of CommunityCenter of CommunityCenter of CommunityCenter of CommunityCenter of Community地域の「知の拠点」として、学生と地域をつなぐ ＣＯＣ＋ 事業COC＋「とちぎ仕事学」部門が目指すものは？―池田宰理事に聞く―プロジェクトの背景人口減少、東京一極集中と若者の地方からの流出が進む中、「地方創生」「地域振興」をキーワードに日本全国でさまざまな動きがみられます。宇都宮大学も、地元の国立大学として栃木県に対する人材供給、地元で活躍できる人材の育成が大学としての責務の一つになっています。栃木県は15歳から25歳の転出超過が大きく、これは大学進学もしくは大学卒業後の就職で県外、大都市圏へ出ていく率が高いということで、大学がそこに関与するのは必須であります。こうしたことが「ＣＯＣ＋」の背景にあります。COC＝Center Of Communityの略地域連携教育研究センターCOC+「とちぎ仕事学」部門