地方自治、行政学、スポーツ余暇政策・政策形成と協働・ネットワーク・ガバナンスの動態・スポーツ政策過程政策ガバナンス、協働、自治、地域社会行政学会、地方自治学会、政治学会、スポーツ法学会、スポーツ政策学会公的な価値を追求するあらゆる政策、施策、事業の領域に関心地域デザイン科学部教授中村祐司コミュニティデザイン学科行政学研究室URL: http:// gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jpMail:yujin[at]cc.utsunomiya-u.ac.jpなかむらゆうじ2020年3月更新研究概要（社会活動特許等取得状況産学連携・技術移転の対応等）社会貢献等今後の展望（特徴と強み等）教育・研究活動の紹介行政学・地方自治におけるガバナンス（統治、共治、協治）や協働の視点を重視しています。とりわけ協治といった場合、自治体や地域社会、国や国際社会が抱えるいろいろな課題を行政や政府だけでなく、住民や企業、NPO、NGOなどの多様な主体が協力し合って解決していくことを意味します。ですから、対象は公的な価値を追求するあらゆる政策、施策、事業の領域に及びます。身近な児童公園のあり方や自治会活動から、自治体による公共施設の設置運営、国による社会保障など多岐にわたります。それらが展開する次元も近隣、地域コミュニティ、地区、市町村、複数の市町村を包含する広域行政、都道府県、国、国際レベルにまで至ります。私の関心の対象は、縦横無尽かつ森羅万象に及んでいるといっても過言ではありません。分野研究テーマキーワード所属学会等特記事項書くという行為を重視しています。2011年3月11日の東日本大震災では、それまで、行政のみならず日々の営みというのは当たり前のように成立すると考えていた私は、研究の土台そのものが壊れてしまったような衝撃を受けました。悩んだ末、自分は活字（論文や書籍）を通して表現していくしかないとの思いに達しました。近年の『スポーツと震災復興』（2016年）、『危機と地方自治』（同年）、『2020年東京オリンピックの研究―メガ・スポーツイベントの虚と実』（2018年）、『東京オリンピックを問う―自治の終焉、統治の歪み―』（近刊）は、いずれも活字世界に生きる自分なりの成果です。教育においても活字を媒介に学生（ゼミ論、卒論、修論など）とつながっていくことを心掛けています。今後とも研究の深掘りの領域はスポーツ世界に置きつつ、あらゆる政策に関心を持って、コミュニティ、地域、自治体、国家、国際レベルで展開される行政、企業、NPO、市民などの活動における相互作用やそれらが生み出すネットワーク形成の動態を分析していきたいです。また、とくに栃木県や県内市町の公共サービスの現場を重視していきます。同時に、多様な主体が関わり合う公共空間の形成を目指します。主として栃木県内の各種審議会や委員会（総合計画、総合戦略、行政改革、補助金審査、公共施設設置審査、行政評価など）の活動に積極的に関わっています。TEL:028-689-7182FAX:028-689-71828
元のページ ../index.html#14