刑事法学・差別的起訴の研究・法教育および主権者教育に関する研究刑事事件、犯罪捜査・起訴・刑事裁判、人権法教育、主権者教育日本刑法学会、法と心理学会、刑事訴訟法判例研究会共同教育学部准教授黒川亨子法学研究室URL: Mail: kurokawa[at]cc.utsunomiya-u.ac.jpくろかわきょうこ2018年5月更新研究概要（社会活動特許等取得状況産学連携・技術移転の対応等）社会貢献等今後の展望（特徴と強み等）教育・研究活動の紹介【法教育および主権者教育に関する研究】裁判員制度の導入および選挙権年齢の引き下げに伴い、法教育や主権者教育が重視されている。しかしながら、たとえ社会科の教員であっても、これらを担当することが困難であるとの現状がある。法教育や主権者教育においては、わが国が抱える問題点は何か、新制度導入によってよりよい社会になるのかという観点から、新制度導入の是非を自ら考え、主権者として判断する能力を生徒に修得させることが必要である。このような法教育や主権者教育を実践するためには、教員自身が主権者としての資質を身につけていることが必須であることから、まずはこのような能力を教員自身に修得させるための教員養成および教員研修の取組みを行っている。分野研究テーマキーワード所属学会等特記事項法教育や主権者教育の一環として、裁判員の任務を体験させる模擬評議を実施している。高等学校において、裁判員制度に関する授業を行う場合に、模擬評議を取り入れる際の具体的な方法や注意点などについて指導することが可能である。現在は、大学生（教員志望者を含む）や現職教員に対する法教育や主権者教育を行っている。今後は、地方公共団体の選挙管理委員会との連携、高等学校における法教育や主権者教育等にも取り組んでいきたい。①差別的起訴を争う刑事弁護人に知見を提供する、②教員免許状更新講習等において現職教員への研修を行う、③刑事事件や憲法問題に関して報道機関への取材協力を行う、などの活動をしている。TEL:028-649-5285FAX:【差別的起訴の研究】わが国において、差別的起訴が問題となる事例は後を絶たない。一方、それらのほとんどが排斥されている。その一因として、差別的起訴の要件が不明確なために、差別の立証方法が確立されていないことが考えられる。そこで、差別の要件および立証方法が確立している合衆国の議論を参考にし、わが国での差別的起訴の立証がより説得的なものとなるよう、他との取扱いの差異を立証するための比較対象となる「同様の立場の者（similarlysituatedindividuals）」の概念を明らかにする。38
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