行政学・地方自治におけるガバナンス（統治、共治、協治）や協働の視点から、とくにスポーツ行政などにおける諸アクター間のネットワークの動態に関する研究を行っています。地域コミュニティにおけるスポーツクラブから、国家によるスポーツに関する法律の制定や改正、国際大会などでスポーツを利用した外交（国家間調整）の展開などを対象に、ネットワークガバナンス分析の視点から、リソース（資源）活用をめぐる相互作用の動態を把握します。さらに特定政策領域のメタ・ガバナンス（ガバナンスのガバナンス）も対象にします。教育・研究活動の紹介「行政学研究室」というと、もっぱら政府や地方自治体（都道府県や市町村）といった行政機関の活動を対象に研究するゼミと思われるかもしれません。しかし、公共的な価値や公益さらには社会的な意義を有する活動であれば、その対象は、NPOや企業、住民組織なども対象に含まれてきます。また、そのレベルも国際・国家・地方・地区・近隣のいずれでも構いません。自分が追求したいテーマを設定し、それを意欲的に追求すると同時にメンバー間での共有も図っていきます。今後の展望実際の地域の現場に入ったフィールド調査を通じて、地域スポーツ活動を通じた協働やコミュニティ形成に貢献する方策の研究を行いたいです。資料・文献研究を疎かにするつもりはありませんが、地域スポーツの実際に注目し、コミュニティレベルにおける協働の実践、さらにはたとえば、現、農・福・スポーツ連携の実証研究を行いたいです。体力が続く限り、現地取材にもとづく「地べたを這うような」研究に従事したいです。社会貢献等・とくに栃木県および県内市町における各種審議会や委員会への参画・政策・社会課題に関するさまざまな課題解決に向けた助言の提供・地方自治体の政策研究への貢献（政策分析、世論調査分析、選挙動向分析など）・メディア取材対応において新聞報道などへの論説や見解の積極的な提供・掲載（特徴と強み等）（社会活動特許等取得状況産学連携・技術移転の対応等）行政学・地方自治・スポーツ行政学・スポーツ行政におけるネットワークガバナンス・地方自治体の意思決定過程の動態・政策の形成・実施における諸アクター間の協働ネットワーク，ガバナンス，政策過程，協働，公共性，コミュニティ形成，地域，調整プロセス，リソース，政治過程日本行政学会，日本地方自治学会，日本政治学会，日本スポーツ法学会，日本スポーツ政策学会あらゆる政策・社会課題を対象にポジティブなネットワークやパートナーシップ関係の構築への貢献。なかむらゆうじ2023年6月更新TEL:028-689-7182分野研究テーマキーワード所属学会等特記事項URL: http://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/Mail:yujin[at]cc.utsunomiya-u.ac.jp研究概要SDGs事例コミュニティデザイン学科行政学研究室地域デザイン科学部教授中村祐司
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